7月
厚生労働省が、秋以降の新型インフルエンザの流行「第2波」に備え、サーベイランス(監視)の強化策を打ち出しました。新型インフルエンザ集団発生の早期発見に重点を置き、患者の全数把握は取りやめるとのことなので、7月以降の新型インフルエンザ感染者数のカウント方法が変わります。これまでのインフルエンザのサーベイランスでは、全国約5,000ヵ所の医療機関に週1回、患者数の報告を求めて流行状況を調べていました。しかし、この方法では、季節性インフルエンザと新型インフルエンザの区別がつかないなどの問題があり、5月の関西地方での流行を探知できなかったようです。
そこで、季節性インフルエンザと新型インフルエンザの流行の割合や、ウイルスの変化を調べるため、全国約500ヵ所の「病原体定点医療機関」を受診したインフルエンザ患者と、インフルエンザと診断された入院患者には遺伝子検査を実施して、都道府県が週1回、国に確定数を報告することになりました。新型インフルエンザの傾向として、感染者が10代の若年層に集中しているというデータが出ているので、感染者全体数の把握より、集団感染を防ぐために、感染場所の特定を急ぐということでしょう。新型インフルエンザ患者は、原則として自宅で療養しますが、基礎疾患がある場合は、軽症でも抗インフルエンザ薬を投与し、入院が考慮されます。感染者との濃厚接触者には、外出は自粛してもらい、発熱などがあった場合は、保健所へと連絡することとなります。
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