12人目は、9日、大阪府は、新型インフルエンザに感染していた四条畷市の男性会社員（45）の死亡を発表しました。13人目は、15日、沖縄県で、肺炎で入院していた女性（24）が死亡しました。死因はくも膜下出血でした。同じく15日、沖縄県は、南風原（はえばる）町の女性（24）が入院先の病院で死亡したと発表しました。なお、女性に基礎疾患はなく、基礎疾患のない新型インフルエンザ 感染者の死亡は、今月9日に亡くなった大阪府の男性に次いで2例目ということです。15人目は、17日、横浜市は、都筑区の小学6年生の男児（12）が入院先の病院で死亡したと発表しました。男児には気管支ぜんそくの基礎疾患があり、死因は脳内出血とみられています。

3人目は、19日、名古屋市の高齢者介護施設に入居していた女性（81）が、市内の病院で死亡しました。女性には多発性骨髄腫や心疾患などの持病があり、死因は新型インフルエンザによる重症肺炎でした。4人目は、25日、名古屋市の病院に長期入院していた女性（74）が、インフルエンザを併発したことによる誤嚥性（ごえんせい）肺炎で死亡しました。5人目は、27日、慢性心不全と肺炎のため名古屋市内の病院に入院していた男性（30）が、インフルエンザウイルス肺炎による呼吸不全で死亡しました。

新型インフルエンザの感染が広がる速さは予想以上で、病院外のプレハブに設置した発熱外来には患者が押し寄せ、外科や整形外科の医師まで駆り出されたそうです。発熱相談センターの電話は鳴りやまず、16日588件、17日1,875件、18日2,089件と回線はパンク状態で、国は感染を防ぐために電話をしてからの受診を推奨していますが、発熱患者が直接一般の医療機関を受診する事態にもなりました。（しかし、その後、全医療機関で診察が可能になり、軽症者は自宅療養とするなど、政府の新型インフルエンザの運用指針は改定になっています。）

この後、感染報告、感染疑いが続々と出て、学級閉鎖や休校、修学旅行などの延期や中止が起こりました。文部科学省のまとめによると、6府県の計4,464校が休校の措置をとり、観光庁のまとめでは、修学旅行の延期や中止が2,001校に上ったとあります。新型インフルエンザの流行により、観光客や修学旅行のキャンセルが続きました。こういった新型インフルエンザの流行による経済的損失も見逃せません。しかし、新型インフルエンザの感染拡大で、マスクやうがい薬などの需要が急増し、マスクが品切れ状態になったのが強く記憶に残っています。新型インフルエンザにより経済効果の出る側面もあります。

100人～300人と思われる都道府県別の感染者数は、福岡県298人、宮城県258人、埼玉県250人、京都府235人、愛知県221人、沖縄県191人、兵庫県182人、茨城県145人、熊本県136人、奈良県131人、新潟県111人、長野県103人、岐阜県124人、静岡県110人、大分県108人です。