新型インフルエンザの感染者数 速報　　急増する 新型インフルエンザ 感染者数

2009年9月時点の新型インフルエンザの国内感染者数は15,382人、死亡者数は19人です。この数字は毎日変動しており、感染確定者以外にも感染を疑われる人が多数いる可能性があります。また、季節性インフルエンザとの区別は難しく、ただの風邪だと思っている感染者も存在すると思います。健康で抵抗力のある人の多くは、新型インフルエンザにかかったとしても軽症で回復しているようです。

新型インフルエンザは若年者層で発病する割合が高くなっていますが、感染が拡大すれば、そのほかの年代層にも広がる可能性があります。現在国内の死亡者数は19人ですが、心疾患、呼吸器疾患、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患のある患者に死亡者が出ている傾向があります。また、妊婦、乳幼児、高齢者など、新型インフルエンザが重症化しやすい人々にも注意が必要です。

厚生労働省は8月25日、新型インフルエンザ患者を診断した医師の「感染症法12条」に基づいた届け出を不要とする改正省令を施行しました。これにより患者数の把握を取りやめ、クラスターサーベイランスでは、集団発生件数のみを把握することとなりました。世界保健機関（WHO）には、世界中から新型インフルエンザの確定症例と死亡が報告されますが、重症患者を中心とした検査・報告に変更している国も多く、実際の発症者を示すものではなくなっているようです。

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8月に続き、9月にも新型インフルエンザの死亡者が出ています。国内9人目の死亡者は、2日、新型インフルエンザに感染した京都府木津川市の男性（69）が死亡しました。男性には呼吸器と心臓に慢性の基礎疾患がありました。同じく2日、高知県は、新型インフルエンザ感染の疑いがある県内の70代男性の死亡を発表しました。男性は慢性閉塞（へいそく）性肺疾患や糖尿病を患い、入院していました。新型インフルエンザ感染による死亡者は、この疑い例も含め10人となりました。11人目も疑い例で、7日、宮城県は、新型インフルエンザ感染の疑いがある男性（90）の死亡を発表しました。

12人目は、9日、大阪府は、新型インフルエンザに感染していた四条畷市の男性会社員（45）の死亡を発表しました。13人目は、15日、沖縄県で、肺炎で入院していた女性（24）が死亡しました。死因はくも膜下出血でした。同じく15日、沖縄県は、南風原（はえばる）町の女性（24）が入院先の病院で死亡したと発表しました。なお、女性に基礎疾患はなく、基礎疾患のない新型インフルエンザ 感染者の死亡は、今月9日に亡くなった大阪府の男性に次いで2例目ということです。15人目は、17日、横浜市は、都筑区の小学6年生の男児（12）が入院先の病院で死亡したと発表しました。男児には気管支ぜんそくの基礎疾患があり、死因は脳内出血とみられています。

8月に入り、国内初の新型インフルエンザによる死亡者が出ました。15日に、沖縄県宜野湾市の男性（57）が入院先の病院で死亡しました。新型インフルエンザに感染したことで肺炎を併発、その後、敗血症を起こしたことが死因とみられています。さらに、国内2人目の死亡者は、18日、神戸市垂水区の男性（77）が市内の病院で死亡しました。男性は肺気腫や糖尿病を患い、腎不全のため人工透析を受けていました。

3人目は、19日、名古屋市の高齢者介護施設に入居していた女性（81）が、市内の病院で死亡しました。女性には多発性骨髄腫や心疾患などの持病があり、死因は新型インフルエンザによる重症肺炎でした。4人目は、25日、名古屋市の病院に長期入院していた女性（74）が、インフルエンザを併発したことによる誤嚥性（ごえんせい）肺炎で死亡しました。5人目は、27日、慢性心不全と肺炎のため名古屋市内の病院に入院していた男性（30）が、インフルエンザウイルス肺炎による呼吸不全で死亡しました。

厚生労働省が、秋以降の新型インフルエンザの流行「第2波」に備え、サーベイランス（監視）の強化策を打ち出しました。新型インフルエンザ集団発生の早期発見に重点を置き、患者の全数把握は取りやめるとのことなので、7月以降の新型インフルエンザ感染者数のカウント方法が変わります。これまでのインフルエンザのサーベイランスでは、全国約5,000ヵ所の医療機関に週1回、患者数の報告を求めて流行状況を調べていました。しかし、この方法では、季節性インフルエンザと新型インフルエンザの区別がつかないなどの問題があり、5月の関西地方での流行を探知できなかったようです。

6月に入り、山梨、愛知、広島、岩手などに初めての新型インフルエンザ 感染者が出ました。また、東京都や千葉県、福岡県で学校の集団感染が発生し、100人以上が新たに確認されました。世界保健機関（WHO）は、警戒度を「フェーズ5」から「フェーズ6」へ引き上げました。インフルエンザのパンデミック（大流行）は、1968年に約100万人が死亡したとされる香港風邪以来41年ぶりとのことです。

新型インフルエンザの感染が広がる速さは予想以上で、病院外のプレハブに設置した発熱外来には患者が押し寄せ、外科や整形外科の医師まで駆り出されたそうです。発熱相談センターの電話は鳴りやまず、16日588件、17日1,875件、18日2,089件と回線はパンク状態で、国は感染を防ぐために電話をしてからの受診を推奨していますが、発熱患者が直接一般の医療機関を受診する事態にもなりました。（しかし、その後、全医療機関で診察が可能になり、軽症者は自宅療養とするなど、政府の新型インフルエンザの運用指針は改定になっています。）

2009年5月に国内初の新型インフルエンザ感染者が確認されました。国は、新型インフルエンザの国内侵入を水際で止めるために、空港での検疫を強化しました。しかし、高校生がバレーボールの試合を通じて、新型インフルエンザの感染が拡大したニュースが流れました。国内・海外ともに、高校生のような10代に感染の報告例が多く、専門家は「新型インフルエンザは、10代に特に影響を与えやすい性質があるかもしれない」と指摘しています。

この後、感染報告、感染疑いが続々と出て、学級閉鎖や休校、修学旅行などの延期や中止が起こりました。文部科学省のまとめによると、6府県の計4,464校が休校の措置をとり、観光庁のまとめでは、修学旅行の延期や中止が2,001校に上ったとあります。新型インフルエンザの流行により、観光客や修学旅行のキャンセルが続きました。こういった新型インフルエンザの流行による経済的損失も見逃せません。しかし、新型インフルエンザの感染拡大で、マスクやうがい薬などの需要が急増し、マスクが品切れ状態になったのが強く記憶に残っています。新型インフルエンザにより経済効果の出る側面もあります。